歯科治療も医療費控除！入れ歯と医療費控除について押さえておきたいポイント！

医療費控除と言うのは、医療費が一定金額を超えた場合、医療費負担を軽減することが出来る制度です。歯科治療においてもこの制度は有効なので、医療費免除を知っておくとためになります。ここでは、どのような歯科治療が医療費控除対象になるのか、また、対象外になるのか、申請時期・方法や必要書類についてお伝えします。
 

 目次
１．医療費控除について
　1-1．医療費控除とは？
　1-2．医療費控除の範囲や意味とは？
　1-3．どんな歯科治療が医療費控除対象になるのか？
２．医療費控除を受ける方法とは？
まとめ

１．医療費控除について

医療費控除とは？

医療費控除と言うのは、1年間に医療機関に払った医療費が10万円以上だった場合にその医療費の税金還付対象になる制度です。
上限は200万円になりますが、年収によっては10万円以下でも医療費控除対象になります。この制度の利用で年の高額医療費負担を軽くすることができます。

医療費控除では本人はもちろん、家族に支払った医療費も控除対象です。
納税者が本人、或いは、自分と生計をーにする配偶者や親族の為に支払った医療費、その年の1月1日～12月31日までに支払った医療費、10万円以上の医療費、これらに該当する場合は医療費控除対象になります。
控除額に関しては、所得税率が高い程高くなるので、高額所得者になる程、医療費控除の還付金額は多くなります。

医療費控除の範囲や意味とは？

医療費控除の家族適用範囲と言うのは、具体的には、本人、配偶者、子ども、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹などが挙げられ、生計を共にしていた家族に限定されます。また、養家族で無い共働き夫婦も医療費を合計して申告することが可能です。
他にも、学生や両親に仕送りをしている場合も、生計を共にしていることになるので医療費を合計して申告することが可能です。医療費控除の一年間に10万円の意味ですが、1月1日～12月31日までの期間に、医療費が家族で合算し10万円を超えた場合のことを指しています。
なので、例えば、出産育児一時金や高額介護サービス費など、医療保険の入院給付金などを受けた場合には、それらの金額を差し引いた金額で判断されます。さらに、医療費控除対象に該当する人と言うのは、病気治療でかかった費用、薬局などで薬を購入した費用、通院・入院で付きそった方の交通費などが対象です。
しかし、美容目的でかかった費用は対象外になります。

どんな歯科治療が医療費控除対象になるのか？

主に、歯科治療に関しては、公的医療保険適用の治療はもちろん、全額自己負担の自由診療、高価材料を使用する治療などがありますよね。一般的に支出水準を著しく超えると認められる特殊治療は医療費控除対象外です。
では、一体どのような歯科治療が医療費控除の対象になるのか、また、どのような歯科治療が対象外になるのか確認してみましょう。

医療費控除対象の歯科治療

• 発育段階にあるお子さんの歯列矯正
• 成人の方の噛み合わせ改善を目的とした歯列矯正
• インプラント治療の費用
• 自由診療による歯科治療
• 金属床、ノンクラスプデンチャーなどの入れ歯
• 親知らずの抜歯
• デンタルローンにより支払った治療費
• 通院、入院のための電車、バス、タクシー代

　※タクシー代は公共交通機関を利用通院が不可能であった場合のみ

• 幼い子供や高齢者へ保護者が付き添って通院した場合の交通費
• 薬局で購入した歯痛止めなどの医薬品

 

医療費控除対象外の歯科治療

• 歯を白くすることのみを目的としたホワイトニング
• 見た目をきれいにすることのみを目的とした歯列矯正
• 予防を目とした歯のクリーニング、PMTC
• 歯ブラシや歯磨き粉などのデンタルケアグッズ
• デンタルローンの金利や手数料
• 通院時に自家用車を使用した場合の駐車場代やガソリン代
• 医師や歯科医師などに対する謝礼金

 
このように、対象と対象外があるので、こちらを参考にしながら上手く歯科治療の医療費控除の申請に役立てて下さい。控除されるものもご覧の通り色々あるので、賢く経済的に歯科治療を行うことが出来ます。

２．医療費控除を受ける方法とは？

医療費控除を受ける方法

医療費控除を受けるには、確定申告が必要になります。なので、例えば、年末調整を会社で行っている場合でも、確定申告をしなければなりません。
また、自営業の方であれば、通常の確定申告と一緒に申告を行います。確定申告に必要な書類に関しては、治療費領収書、税務署でもらう書類、医療保険などで補填された金額が分かるもの、給与所得者の場合に必要な還付申告の年分の源泉徴収表、認印・還付金を受け取る本人名義の口座番号、この5つの書類を揃え地域の税務署や申告会場へ行きましょう。
そして、医療費控除に関しては、家族内でまとめて申告できますが、申告人の収入で還付額が変わるので、収入の多い方が申告した方が還付金は多くなります。

医療費控除の対象ですが、治療を受けた本人の医療機関までの交通費は対象になります。なので、治療日時・病院名・交通費・理由を記録しておきましょう。
ただし、ガソリン代、駐車料金、付添人の交通費は控除対象外になります。また、通院費は控除対象ですが、その他にも、内科・外科など他の疾患治療費、治療目的で購入した市販薬、産費用、付添婦さんへの賃金・食事代など、これらも代表的な治療費免除に該当します。
 

医療費控除対象ではローンやクレジット払いも控除対象

高額治療費が必要な場合、クレジット払いやローン払いを選択するもいます。
医療費控除は、現金払い、クレジット支払い、ローン払いなど、分割支払いにおいても控除対象になっています。そこで注意したいポイントとしては、ローン契約をしたタイミングです。
医療費控除申請対象となるのは、ローン契約をしたその年になります。
なので、年をまたいで治療計画を立てている場合には、その点を踏まえた上で支払いや契約をしましょう。また、クレジットやローンなどの金利手数料は、控除対象外であることは覚えておきましょう。
 

いつ・どのように手続きを行えば良いか

一般的な所得税確定申告の相談や申告書受付と言うのは、2月17日～3月16日までとなっています。
では、医療費控除の申告受付はいつからと言うと、翌年1月～申告可能です。医療費控除申告は還付申告にあたり、還付金を受け取る還付申告の場合は、医療費がかかった年の翌年1月1日から5年以内であれば申請することが可能です。
万が一、その年の申告期間を過ぎていても、5年前まで遡り申告することができ、申告忘れがあった場合で次回の申告で対応が可能です。

まとめ

ここでは、どのような歯科治療が医療費控除対象になるのか、また、対象外になるのか、申請時期・方法や必要書類についてお伝えしてきましたが、いかがでしたか？
歯科治療においても医療費控除申請が出来るのは嬉しいことですよね。歯科治療は決して安い治療ではあません。なので、医療費が少しでも抑えることが出来るだけでも変わります。皆さんも是非、この制度を利用して経済的に入れ歯治療を行っていきましょう。